適正な手続きによらず公正証書を作成しなかったとしてSFCGから公正証書の作成を請け負っていた司法書士が東京司法書士会から注意処分を受け、管轄官庁である東京法務局は業務禁止を含めた、懲戒処分を検討するとしている。 なお、業務禁止処分を受けた場合、司法書士としての活動が出来なくなる。 また、平成17年11月25日に金融庁はSFCGが公正証書偽造等による債権確保を図った行為が重大な貸金業法違反であるとして、営業停止処分を課したが、それを受け「東京都貸金業協会」は平成17年11月29日、会員権の一時停止処分を下した。その後平成17年12月12日臨時理事会を開き、社長ならびに役員を招集した上で弁明の機会を与えたが、同日理事会は6ヶ月間の会員権停止（義務は課す）処分を行った。 同業者の団体からも厳しい処分を下されるなど、SFCGの資金回収手法は常軌を逸しているといっても過言ではない。